福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の経営実態を調べている第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の報告書の概要が28日、判明した。報告書は社員について、本体(約3万7000人)で約10%の3600人、グループ全体(約5万3000人)では、事業の整理を通じて約14%の7400人の削減を要請。経営陣には報酬引き下げや退職金の辞退など、経営責任の一層の明確化を求める。
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元請け、下請け、孫請けに流れている無駄遣いを断ち切れ。高額電気料金の原因の一つだ。昔の流通みたいに沢山の中間業者がいる事で、他国の数倍の電気料金を払わされているんだ。スリム化しろ。
それだけ削減しても、事業継続できるのならば、今までがいかに無駄な組織だったのかが良く解る。また、削減の筆頭は無駄な社長、役員からお願いいたします。
経営陣の責任も早期に明確にしろ。
天下りの顧問など50人を先ず切れ、3600人は管理職を中心に切れ、メーター調べのおじさん、おばさんは切るな。
退職金の上乗せ金額が問題です!w
経営陣の責任を社員に転嫁するなんて、最低の最低。
上層が辞めてしまえ